Q&A よくあるご質問

早急にお取引店へご連絡ください。
営業時間外の場合は、緊急連絡先（フリーダイヤル：0120-151-678 又は、名古屋：052-203-8299）へご連絡ください。不正な払戻しが行われないよう手続きをいたします。
盗難に遭った場合は、最寄りの警察署へもご連絡ください。
盗難・紛失とも、ご連絡いただいた後、書面での正式な届出が必要となりますのでお早めにお取引店へお越しください。
キャッシュカード再発行には大体1週間くらいかかります。（再発行手数料1,100円必要となります。）
なお、キャッシュカードを他人に無断で使用されないように、推測されやすい暗証番号は使用しないでください。暗証番号はATMで変更できます。

設置場所によって異なります。
店舗内ATMにつきましては店舗・ATM案内から各店舗の情報をご覧ください。
店舗外ATMにつきましてはこちらの店舗外ATM案内をご覧ください。

1回の出金限度額は100万円、1日の出金限度額は100万円です。
また、硬貨による出金は店内ATMのみです。
詳しくは、ご利用限度額についてをご覧ください。

当金庫店舗内設置のATMにおいて硬貨の入出金が可能です。（店舗外ATMではお取り扱いしておりません。）ただし、当金庫以外のキャッシュカードでは、硬貨の入出金はご利用いただけません。

平日営業日（即時振込）午前8時からATM業務終了まで
土・日・祝日（即時振込）午前9時からATM業務終了まで

• 店舗外ATMの取扱開始時間は、ATM業務開始時間となります。
• 店舗外ATMは、現金によるお振込はお取扱いしておりません。
• 振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日のお取扱いとなる場合があります。
  ATMの利用限度額につきましては、こちらのご利用限度額についてをご覧ください。

1日の振込限度額は100万円です。
現金での1回の振込限度額は10万円です。
詳しくは、ご利用限度額についてをご覧ください。
65歳以上のお客さまで直近3年以内にキャッシュカードにて振込をされていない方はATMでのお振込はできません。

全国大半の信用金庫で可能ですが、一部できないところもあります。各信用金庫に確認してください。
しんきんゼロネット 加盟の信用金庫では平日8：45～18：00は手数料無料です。

金融機関によって、平日か土曜、日祝日によって異なります。該当の金融機関にご確認ください。
しんきんゼロネット加盟の信用金庫ATMでしたら平日午前8時45分から午後6時の入出金、土曜日午前9時から午後2時の出金手数料はゼロです。

他金融機関のキャッシュカードでの出金は可能です。入金は他信用金庫及びゆうちょ銀行のキャッシュカードでのご利用が可能です。手数料を含め詳しくはATM手数料をご覧ください。

お取引店へお問い合わせください。

お取引店へお問い合わせください。カードが破損している場合は再発行が必要です。（再発行手数料1,100円必要となります。）

暗証番号を失念された場合は、お取引店にて暗証番号の変更手続が必要となります。
キャッシュカード、お届印及び運転免許証等の本人確認書類をご持参の上、お取引店へお越しください。

ご契約いただけます。
ATMスーパー定期[単利型]とATMスーパー定期[複利型]がございます。

平日午前9時から午後3時まで（窓口営業時間）となっております。

店頭での外貨両替は取扱っておりません。当ホームページから「トラベレックスジャパン外貨宅配サービス」の申込ができますので、ご利用ください。

以下の添付ファイル掲載の信用金庫のATMで通帳の記帳ができます。
提携信用金庫ＡＴＭ相互間で通帳記帳ができます（PDF）

※新通帳の繰越はできませんので、当金庫にてお手続きをお願いします。

お届印と下記ご本人確認書類をお持ちください。

本人確認書類一覧

• 運転免許証
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• パスポート（所持人記入欄（住所記載欄）があるもの）
• 在留カード
• 各種福祉手帳　等

【顔写真のない本人確認書類】

以下の本人確認書類の場合は2種類をご提示ください。

• 各種健康保険証
• 各種年金手帳
• 各種福祉手帳　等

※いずれの本人確認書類も原本のご提示をお願いします。
※有効期限がある本人確認書類は提示日時点で有効なもの、有効期限がない本人確認書類は作成後6カ月以内のものをご提示ください。

補完書類一覧

• 国税または地方税領収書
• ご本人名義の公共料金の領収書（電気、ガス、水道、固定電話、NHK受信料）
• 住民票の写し

※いずれの補完書類も原本のご提示をお願いします。
※領収証は領収印の押印日から6カ月以内のもの、住民票の写しは作成後6カ月以内のものをご提示ください。

住所変更届をご提出いただきます。お届印をご持参の上お取引店へお越しください。
なお、ご融資取引がある場合は別途必要書類もありますので、まずはお取引店へお問い合わせください。

現在お住まいの地域にあるお取引金融機関を経由して預金等を解約することは可能です。
ただし、あらかじめご用意いただく書類等がございますので、詳しくは当金庫お取引店へお問い合わせください。

お届印と通帳・証書をご持参の上、現在お取引されている支店又は新しくお取引をはじめたい支店へお越しください。

戸籍抄本など氏名変更が確認できる書類、現在お持ちの全ての通帳・証書・カード、お届印、今後ご使用になる印鑑をご持参の上、お取引店へお越しください。
氏名変更が確認できる書類とは、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書又は新旧氏名両方が記載された運転免許証、住民票のいずれかです。
ご不明な点はお取引店へお問い合わせください。

新旧のお届印、ご本人確認書類、現在お持ちの全ての通帳・証書をご持参の上、お取引店へお越しください。
ご不明な点はお取引店へお問い合わせください。

預金取引以外のお取引がある場合があります。お取引によってご持参いただく書類、お手続きが変わりますので、お取引のあったと思われる営業店へお問い合わせください。

島田掛川信用金庫ではローン等の相談窓口をすべての本支店で開設しております。
平日の通常営業時間外（午後3時以降）もご相談を承りますので、お気軽にご相談ください。相談開始時刻が午後3時以降の場合は、事前に電話等で相談窓口にご連絡をお願いいたします。

ご融資は原則として、会員の皆さまを対象とさせていただいておりますが、本人預積金を担保とした資金の貸付、700万円未満の小口の貸付・手形割引は会員でなくてもご利用いただけます。

インターネットによるお申込みはお取扱いしておりませんので、お取引店へお申込みください。
窓口申込後、約1週間でご利用いただけます。
また、インターネットバンキングの概要、ご利用手数料等はこちらをご覧ください。

まずはお取引店へお問い合わせください。

まずはお取引店へお問い合わせください。

基本的には会員の方がご利用いただけます。

店舗によって、取扱っている貸金庫の種類が異なります。また、利用状況等によりすぐにご利用できない場合がございます。詳しくはお近くの営業店へお問い合わせください。
貸金庫につきましてはこちらをご覧ください。

店舗一覧にて電話番号をご覧ください。

当金庫の金融機関コードは【1513】です。
3桁の店舗番号は店舗一覧内の店番をご覧ください。
例えば島田掛川信用金庫本店営業部は【1513001】となります。

お客さまが会員となっていただくには、出資者としての持分（金額）を所定の手続きにより当金庫に出資していただくことが必要となります。この持分を出資といいます。
出資は株式会社の株式に相当するものですが、性質は全く異なります。株式のように流通性はなく、自由に売買できるものではありません。また、預金とは違い、すぐに換金することもできませんし、預金保険の対象外です。

信用金庫は、地元のお客さまが会員（利用者）となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。一定の地区内の個人や中小企業、個人事業主の皆さまを会員としており、会員並びに地域のお客さまのために存在する金融機関です。そのために、信用金庫を利用される方々には、出資をお願いし、会員となっていただいております。一方、株式会社の形態をとっている銀行は、事業の元手となるお金を主に株式によって集めており、株主のほとんどがその配当を目的としています。
信用金庫に出資をしていただくことは、信用金庫を利用し、会員すなわち地域社会の利益を優先して、会員が互いに助け合い地域の発展に活かすための理念が根底にあるのです。

当金庫の会員になっていただける方は次の会員資格を満たされている方です。
当金庫の営業地区内にお住まいの方、転入されることが確実と見込まれる方（信用金庫法施行規則で定める売買契約又は請負契約をした方に限る）、お勤めの方、事業所をお持ちの方、事業所をお持ちの法人の役員の方が対象となります。個人事業者の方は従業員数が300人を超える場合、法人事業者の方は従業員数が300人を超え、かつ資本金が9億円を超える場合は会員となることができません。また、当金庫の定款に定めた反社会的勢力に関する事項に該当する場合は、会員となることはできません。

当金庫の営業地区

掛川市、島田市、菊川市、榛原郡、牧之原市、御前崎市、藤枝市、焼津市、静岡市（旧庵原郡蒲原町を除く）、袋井市、磐田市、周智郡、浜松市（天竜区を除く）

出資金の譲渡や脱退手続きには、長時間を要する場合がございますのでご留意ください。
脱退には【自由脱退】と【法定脱退】の2種類があります。
詳しくはお取引店へお問い合わせください。

自由脱退

会員は、何時でも、持分の全部（出資金全額）の譲渡によって脱退することができます。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、会員は金庫に対し、その持分を譲り受けるべきことを請求することができます。これを自由脱退といいます。自由脱退に係る払戻しの時期は、請求をした日から6か月を経過した日以降に到達する金庫の事業年度末後（4月1日以降）になります。（最大1年6か月要します）

（例）譲渡を受ける者がいない場合の払戻期間

脱退請求日が前年10月1日から当年9月30日まで
⇒ 翌年3月末に当金庫が譲受け4月1日以降お客さまへ払戻し

脱退請求日が当年10月1日から翌年9月30日まで
⇒翌々年3月末に当金庫が譲受け4月1日以降お客さまへ払戻し

法定脱退

自由脱退が会員の意思に基づくのに対して、法定脱退は法に基づく一定の事由の発生に伴い、当該会員がその時点で脱退となります。

法定脱退事由

1. 会員の資格を喪失された方
   • 会員が地区外に転居したり、事業所を地区外に転居したりした場合
   • 会員（個人事業主）の従業員数が300名を超えた場合、又は会員（法人の）従業員数が300名を超え、かつ資本金の額が9億円を超えた場合
   • 地区外に住所があり、地区内の事業所に勤務している会員が退職した場合、又は地区外の事業所に転勤した場合
2. 個人の方が死亡された場合、又は法人の方が会社を解散した場合
3. 破産手続開始が決定した場合
4. 除名

支払いについて

法定脱退は、法定脱退事由の1つでも該当すればその瞬間から会員たる資格を失って法定脱退となりますので、直ちに法定脱退の手続きをした場合、出資金の支払いは当金庫の財産確定（決算）後となりますので、次年度4月の第1営業日以降のお支払いとなります。
なお、法定脱退の場合は、当該事業年度の配当金は受けられません。