補助金申請サポート

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さまざまな補助金制度

中小企業・小規模事業者様向けの補助金・助成金には様々な種類があります。国や自治体の政策目標(目指す姿)に合わせてさまざまな分野で募集されていますが、ここでは人気の補助金制度についてご紹介します。

事業再構築補助金
経済環境の変化に対応するための新分野展開、事業・業種転換、事業再編、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
指ポイント
ここがポイント

事業再構築補助金

事業再構築補助金

島田掛川信用金庫
地域サポート部
企業支援担当 鈴木

元々は新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者向けに、新たな売上の柱となる様な新分野への進出を支援する補助金でした。新分野への進出に必要な設備投資等の費用について補助され、特にものづくり補助金では補助対象外となる建物の改装費や建設についても対象経費となる点が大きな特徴です。
しかし、令和4年度補正の事業再構築補助金からは、コロナや物価高等の経済環境による影響を受けていることよりも、今後の成長が期待できる市場への進出という点が問われるようになっています。これまでも有望な市場であったEVや半導体、ロボットといった分野への進出は、引き続き有望な市場への進出であると考えられます。申請書の内容も、具体的な販路は定まっているか、作成した売上計画が本当に達成できそうか、といったことが重視されています。

補助の上限金額

事業再構築補助金では中小企業以外の資本金10億円未満・従業員数2,000人以下の企業を中堅企業として扱い、中小企業基本法上の中小企業ではなくても申請が可能です。
事業再構築補助金の対象となる企業は、会社の既存の業種や売上の状況、取り組む事業内容等、申請する枠によって異なり、従業員数によって上限金額も異なります。

類型 対象 補助上限 補助率
最低賃金枠 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者 最大
1,500万円
3/4
物価高騰対策・回復再生応援枠 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者 最大
3,000万円
2/3
(一部3/4)
産業構造転換枠 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 最大
7,000万円
2/3
成長枠 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者 最大
7,000万円
1/2
グリーン成長枠エントリー 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組みを行う事業者 最大
8,000万円
(中堅1億円)
1/2
(中堅1/2)
グリーン成長枠スタンダード 1億円
(中堅1.5億円)
サプライチェーン強靭化枠 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者 最大
5億円
1/2

その他、付加価値額の伸び率や賃上げの要件等も枠によって個別に定められています。

類型 必須要件
最低賃金枠
  • ◆2022年1月以降の売上減少要件
  • ◆特定期間に最低賃金+30円以内で雇用している従業員数が全体の10%以上
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
物価高騰対策・回復再生応援枠
  • ◆2022年1月以降の売上減少要件
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
産業構造転換枠
  • ◆市場が縮小する特定の業種に属している
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
成長枠
  • ◆取り組む新事業が市場拡大が10%拡大する特定の業種に属している
  • ◆付加価値額の年率平均4.0%以上増加
  • ◆給与支給総額の年率平均2.0%以上増加
グリーン成長枠エントリー
  • ◆取り組む事業がグリーン成長戦略「実行計画」の14分野に該当している
  • ◆付加価値額の年率平均4.0%以上増加
  • ◆1年以上の研究開発、又は従業員の5%以上に対して年間20時間以上の人材育成を行う
  • ◆給与支給総額の年率平均2.0%以上増加
グリーン成長枠スタンダード
  • ◆取り組む事業がグリーン成長戦略「実行計画」の14分野に該当している
  • ◆付加価値額の年率平均5.0%以上増加
  • ◆2年以上の研究開発、又は従業員の10%以上に対して年間20時間以上の人材育成を行う
  • ◆給与支給総額の年率平均2.0%以上増加
サプライチェーン強靭化枠
  • ◆取り組む新事業が市場拡大が10%拡大する特定の業種に属している
  • ◆生産拠点を国内に回帰させる取り組みであること
  • ◆取引先から具体的な国内での増産要請があること
  • ◆付加価値額の年率平均5.0%以上増加
  • ◆経済産業省のDX自己診断を実施し、IPAに提出している
  • ◆IPAの「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っている
  • ◆設備導入を行う事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円の水準
  • ◆給与支給総額の年率平均2.0%以上増加
  • ◆パートナーシップ構築宣言を実施・公表している

対象となる企業

中小企業や小規模事業者が主な対象ですが、その定義は中小企業基本法及び中小企業関連立法に従い、以下の様になっています。

中小企業

業種 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

その他、法人格が組合等の場合は各補助金により対象となる範囲が異なります。

対象経費

対象例

  • ○建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • ○機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • ○技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • ○外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • ○広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • ○研修費(教育訓練費、講座受講等)

対象外例

  • ○補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • ○不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • ○フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

審査のポイント

採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を認定経営革新等支援機関※と相談しながら策定することが必要です。


  • ①現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • ②事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • ③事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • ④実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
  • ※中小企業様の事業計画をサポートする支援機関として、島田掛川信用金庫は経済産業大臣より認定を受けています。

詳しくは、こちらをご確認ください。

ものづくり補助金
新商品や新サービスの開発・新たな生産方式や提供方式の導入など経営革新のための設備投資に
指ポイント
ここがポイント

ものづくり補助金

島田掛川信用金庫
地域サポート部
企業支援担当 又平

生産性向上に取り組む中小企業の革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する補助金です。新市場への進出は特に問われず、既存事業の高度化に繋がる設備投資が対象となっています。世の中にない製品の製造やサービスの実施だけでなく、製造方法や提供方法といったプロセスに関する革新性も対象になっており、既存の設備では対応できなかった要求精度や加工方法といった点でも申請が可能となっています。
ただし、補助を受けるためには一定の賃上げを実施する必要があり、未達成の場合は補助金の返還が求められます。令和4年度補正のものづくり補助金からは、一定以上の賃上げを実施する事業者に対して補助上限の引き上げが行われるようになりました。

対象となる取り組み

ものづくり補助金の対象となる取り組みの種類(=経営革新の類型)は、以下の4つです。

  • ①新商品の開発
  • ②商品の新たな生産方式の導入
  • ③新サービスの開発
  • ④サービスの新たな提供方式の導入

また、具体的な事業計画は以下の要件を満たす3~5年の計画である必要があります。


  • ①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること。
  • ②給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
  • ③事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

補助上限額

ものづくり補助金は、医療法人等の特定の法人格を除いて幅広く対象となっています。補助金額の上限や補助率は、申請する枠、会社の業種、従業員数によって異なります。

申請枠 概要 補助上限 補助率
通常枠 革新的な製品・サービスの開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 750万円、1,000万円、1,250万円 1/2
小規模事業者・再生事業者は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う革新的な製品・サービスの開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 750万円、1,000万円、1,250万円 2/3
デジタル枠 DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービスの提供方法の改善に依る生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 750万円、1,000万円、1,250万円 2/3
グリーン枠エントリー 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 750万円、1,000万円、1,250万円 2/3
グリーン枠スタンダード 1,000万円、1,500万円、2,000万円
グリーン枠アドバンス 2,000万円、3,000万円、4,000万円
グローバル市場開拓枠 海外事業の拡大・強化等を目的とした製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 3,000万円 1/2
小規模事業者は2/3

その他、申請枠によって追加の要件が定められています。

申請枠 必須要件
通常枠
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
  • ◆給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • ◆事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準
回復型賃上げ・雇用拡大枠
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
  • ◆給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • ◆事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準
  • ◆申請時の直近事業年度の課税所得がゼロ以下である
  • ◆常時使用する従業員がいる
  • ◆補助金入金後最初に到来する3月末時点で給与支給総額を1.5%以上増加
デジタル枠
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
  • ◆給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • ◆事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準
  • ◆DXに資する革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した社内改善の事業計画を策定している
  • ◆経産省の「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた自己診断を実施し、診断結果を情報処理推進機構(IPA)に提出する
  • ◆IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「1つ星 or 2つ星」を宣言
グリーン枠
エントリー類型
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
  • ◆給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • ◆事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準
  • ◆補助事業計画内に事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加
  • ◆以下のいずれかの要件を満たす
    • ①エネルギーの種類別に毎月使用料を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している
    • ②事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している
グリーン枠
スタンダード類型
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
  • ◆給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • ◆事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準
  • ◆補助事業計画内に事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加
  • ◆エントリー類型の①②を両方満たした上で以下のいずれかの要件を満たす
    • ③補助事業での取組が、業界全体で温室効果ガス削減に貢献する
    • ④小売電気事業者との契約で一部でも再生可能エネルギーが入っている
    • ⑤自社で太陽光など再生可能エネルギーでの発電を導入している
    • ⑥グリーン電力証書を購入している
    • ⑦「J-クレジット制度」を活用し、自社での温室効果ガス削減の取り組みを環境価値として売却している。
グリーン枠
アドバンス
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
  • ◆給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • ◆事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準
  • ◆補助事業計画内に事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加
  • ◆エントリー類型の①②を両方満たし、スタンダード類型の③~⑦を2つ以上満たした上で以下のいずれかの要件を満たす
    • ⑧通常版・中小企業版SBT(Science Based Targets)もしくはRE100に参加している
    • ⑨省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラスに該当し、締切り時点で資源エネルギー庁のHPで公表されている
    • ⑩2020年度以降、地方公共団体や特定の事業における省エネルギー診断を受けている
グローバル市場開拓枠
  • ◆付加価値額の年率平均3.0%以上増加
  • ◆給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • ◆事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準
  • ◆以下のいずれかの類型の各条件を満たす投資である
    • ①海外直接投資類型
      • ・国内と海外双方の事業を一体的に強化し、国内拠点の生産性を高める
      • ・補助対象経費の1/2以上が海外子会社等の海外拠点に充てられる
      • ・国内拠点でも単価50万円以上の設備投資を実施
      • ・申請時に海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成資料を提出
    • ②海外市場開拓(JAPANブランド)類型
      • ・国内に補助事業実施場所を有し、最終販売先の1/2以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有している
      • ・申請時に具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書を提出
    • ③インバウンド市場開拓類型
      • ・国内に補助事業実施場所を有し、最終販売先の1/2以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有している
      • ・申請時に具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書を提出
    • ④海外事業者との共同事業類型
      • ・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同開発に伴う設備投資があり、成果物の権利の一部が補助事業者に帰属する
      • ・申請時に共同研究契約書又は業務提携契約書を提出

対象経費

対象経費の分類は8種類。それぞれ細かい要件が設定されており注意が必要です。

経費 詳細 注意点
機械装置・システム構築費 ①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③改良・修繕又は据付けに要する経費
 
運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費  
技術導入費 知的財産等の導入に要する経費 補助対象経費総額の最大1/3まで
知的財産権等関連経費 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等 補助対象経費総額の最大1/3まで
外注費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 補助対象経費総額の最大1/2まで
専門家経費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 補助対象経費総額の最大1/2まで
クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費  
原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費  

対象経費とならないもの

以下の経費は、補助事業の類型にかかわらず補助対象とはなりません。


  • ○補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの
    (事業者が指定した国内の事業実施場所に引き渡されないもの)
  • ○補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費(テスト販売を除く)
  • ○事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  • ○電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウド利用費に含まれる付帯経費は除く)
  • ○商品券等の金券
  • ○文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
  • ○飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
  • ○不動産>の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
    (事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く。)
  • ○税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  • ○収入印紙
  • ○振込等手数料(代引手数料を含む)
  • ○公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
  • ○各種保険料
  • ○借入金などの支払利息及び遅延損害金
  • ○補助金事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用
  • ○共同申請者内の補助事業者の取引によるもの(機械装置の売買代金や賃借料等)
  • ○汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費
    (例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など)
  • ○中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
  • ○事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)
  • ○上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

対象となる企業

各種補助金は、中小企業や小規模事業者が主な対象ですが、その定義は中小企業基本法及び中小企業関連立法に従い、以下の様になっています。

中小企業

業種 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

その他、法人格が組合等の場合は各補助金により対象となる範囲が異なります。

審査のポイント

公募申請の審査は、①技術面、②事業化面、③政策面の3点から行われます。加えて、グリーン枠では④炭素生産性向上の取り組み等の妥当性も審査対象となります。

①技術面
・取り組み内容の革新性
・課題や目標の明確さ
・課題の解決方法の優位性
・技術的能力

③政策面
・地域経済への波及効果
・ニッチトップとなる潜在性
・事業連係性
・イノベーション性
・事業環境の変化に対応する投資内容

②事業化面
・事業実施体制
・市場ニーズの有無
・事業化までのスケジュールの妥当性
・補助事業としての費用対効果

④炭素生産性向上の取り組み等の妥当性 ※グリーン枠のみ
・温室効果ガス削減等に対して有効な投資
・設備投資効果の妥当性
・設備投資の効果、根拠
・継続的な取り組み実施

詳しくは、こちらをご確認ください。

事業継承補助金
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等を支援
事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援
指ポイント
ここがポイント

事業継承補助金

島田掛川信用金庫
地域サポート部
企業支援担当 仲田

事業承継・引継ぎ補助金は、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つの事業に分かれており、それぞれの補助上限額も異なります。この3つの事業はそれぞれ対象が異なります。1つ目の「経営革新事業」は、事業承継前後の経営革新に取り組む際に必要となる設備費や広報費等が対象です。2つ目の「専門家活用事業」は、事業承継を目的としたM&Aを実施する際の専門家に支払う手数料等が対象となります。最後3つ目の「廃業・再チャレンジ事業」は、既存事業の廃業を伴う事業承継を実施する際に必要となる解体費、在庫処分費等が対象になります。
また、「廃業・再チャレンジ事業」は、「経営革新事業」「専門家活用事業」との併用が想定されています。代表者交代など申請のタイミングが重要になりますが、経営革新事業では建物の改装費や人件費等の幅広い経費が対象となります。

対象となる企業

各種補助金は、中小企業や小規模事業者が主な対象ですが、その定義は中小企業基本法及び中小企業関連立法に従い、以下の様になっています。

中小企業

業種 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

その他、法人格が組合等の場合は各補助金により対象となる範囲が異なります。

経営革新事業

補助対象

創業支援型

創業を契機として、引き継いだ経営資源を活⽤して経営⾰新等に取り組む者

  • ①事業承継対象期間内に法⼈の設⽴⼜は個⼈事業主としての開業を⾏う場合
  • ②創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての 経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ。 ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は該当しない

経営者交代型

親族内承継や従業員承継等の事業承継(個⼈事業主への事業譲渡、 同⼀法⼈内での代表者交代)を契機として、経営⾰新等に取り組む場合


M&A型

事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営⾰新等に取り組む者


補助上限額、補助率

累計 補助下限額 補助上限 上乗せ額(廃業費) 補助率
創業支援型
経営者交代型
M&A型
100万円 600万円以内
又は
800万円以内
(※1)
+150万円以内 補助対象経費の3分の2又は2分の1以内(※2)
  • ※1:補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合においては、補助上限額を800万円。
  • ※2:以下の①〜③の要件を満たす場合に補助率は3分の2(①〜③に要件詳細に該当しない場合は、この限りでない)
    • ①補助事業計画が、生産性向上要件(付加価値額または付加価値額かつ 人の伸び率が3%以上)を充足
    • ②経営革新の取組が、DX化、グリーン化、事業再構築のいずれかに該当
    • ③小規模企業者、営業利益率低下、赤字、再生事業者等のいずれかに該当

専門家活用事業

補助対象

買い手支援型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定で以下の①・②のいずれかに該当する中小企業者。

  • ①事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  • ②事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

売り手支援型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定で以下の条件に該当する中小起業者。

  • ・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

補助上限額補助率

累計 補助下限額 補助上限 上乗せ額(廃業費) 補助率
買い手支援型 50万円 600万円以内(※1) +150万円以内 補助対象経費の3分の2以内
売り手支援型 50万円 600万円以内 +150万円以内 補助対象経費の2分の1又は3分の2以内(注2)
  • ※1:補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合(補助対象事業において、クロージングしなかった場合)、補助上限額(300万円以内)の変更を行う。
  • ※2:以下①②のいずれかに該当する場合は、補助率を2/3以内とする。
    • ①物価高等の影響により、営業利益率が低下している者
    • ②直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者

廃業・再チャレンジ事業

単独申請

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中⼩企業者等の株主や個⼈事業主が、地域の新たな需要の創造や雇⽤の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合、再チャレンジ申請を行えます。


併用申請

経営革新事業・専門家活用事業との併用が可能です。


経営革新事業

事業承継(事業再⽣を伴うものを含む)によって事業を譲り受け、新たな取り組 みを実施するにあたって、既存の事業や、譲り受けた事業の⼀部を廃業する場合


専⾨家活⽤(買い⼿支援型)

M&Aによって事業を譲り受ける(他者の経営資源を引き継いで創業した場合も 対象)にあたって、既存の事業や、譲り受けた事業の⼀部を廃業する場合


専門家活用(売り手支援型)

M&Aによって事業を譲り渡す場合に、M&A後も⼿元に残った事業を廃業する場合


補助上限額、補助率

累計 補助下限額 補助上限 補助率
廃業・再チャレンジ
(単独の申請)
50万円 +150万円以内 補助対象経費の3分の2以内

併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う。


詳しくはこちらを参照してください。

IT導入補助金
バックオフィスの業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など
生産性向上につながるITツールの導入を支援
指ポイント
ここがポイント

IT導入補助金

事業再構築補助金

島田掛川信用金庫
地域サポート部
企業支援担当 鈴木

IT導入補助金は革新性等や新分野への進出は問われず、ITツールを活用した業務の効率化といったバックオフィスから、データを活用した顧客の獲得といった販売促進、インボイス制度に対応するためのシステム導入といったことにも活用できます。
本補助金の活用に際しては、全てのITツールが補助対象となるわけではなく、認可されたIT導入支援事業者(業者)が登録しているITツールである必要があります。業者やITツールはこちらのサイトにて確認することができます。
令和4年度補正のIT導入補助金からは補助下限額の引き下げや撤廃が行われ、これまで以上に間口が広がりました。

申請枠の種類

通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまの課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。


セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。


デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。


対象となる企業

各種補助金は、中小企業や小規模事業者が主な対象ですが、その定義は中小企業基本法及び中小企業関連立法に従い、以下の様になっています。

中小企業

業種 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

その他、法人格が組合等の場合は各補助金により対象となる範囲が異なります。


詳しくはこちらをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等の持続的な経営に向けた経営計画に基づく
地道な販路開拓等の取り組みやあわせて行う業務効率化の取り組みを支援
指ポイント
ここがポイント

事業継承補助金

事業継承補助金

島田掛川信用金庫
地域サポート部
企業支援担当 鈴木

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や売上増加に関する取り組むにあたって必要となる機械装置費、店舗改装費、広告宣伝費等が対象となります。申請にあたっては小規模事業者であること、商工会議所・商工会と共に計画を作成することが必要となります。
補助金額としては他の補助金と比較すると少額ではあるものの、幅広い経費が対象となっており、令和4年度補正の持続化補助金から、インボイス発行事業者に転換する場合は補助上限の上乗せが実施されます。

補助金の上限

類型 対象 補助上限※1 補助率
通常枠 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 50万円 3分の2以内
賃金引上げ枠 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者 200万円 3分の2以内
※赤字事業者は3分の4以内
卒業枠 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 200万円 3分の2以内
後継者支援枠 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 200万円 3分の2以内
創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 200万円 3分の2以内

※インボイス特例の要件を満たす場合は、補助上限額に50万円を上乗せ

対象となる企業

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が対象ですが、その定義は中小企業基本法及び中小企業関連立法に従い、以下の様になっています。

小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

その他、法人格が組合等の場合は各補助金により対象となる範囲が異なります。


詳しくはこちらをご確認ください。


この他にも地方自治体を含めた様々な種類の補助金・助成金について、豊富な知識と経験を生かして皆さまの事業ニーズに合ったご提案をいたします。
ぜひ一度、島田掛川信用金庫へご相談ください。

主な補助金制度の支援実績累計件数

島田掛川信用金庫は、気軽に相談しやすい地方信用金庫ならではの強みを活かし、地域中小企業の皆さまにこれまで多くの申請サポートをしてまいりました。

補助金制度 採択数
事業再構築補助金
累計(1~11次) 126
ものづくり補助金
累計(1~18次) 177

※「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 採択案件一覧(第1~18次締切り)【全国中小企業団体中央会】」に基づき当金庫独自調べによる。
※補助金・助成金の採択結果(合否)について当庫が保証するものではなく、当庫は責任を負いません。ご了承ください。

Q&Aコーナー

補助金申請って難しい!?補助金・助成金について「今さら聞けない」質問をQ&Aコーナーにまとめてみました。創立140年以上の伝統校である島田掛川信用金「校」から先生?をお呼びして、分かり易く解説していただきます。

  • 補助金がもらえるまで
    どんな流れなの?

    採択・交付決定・確定検査、
    長い道のりじゃ

    大きなスケジュール感で言えば、予算が成立する前後(3~5月頃)に公募が始まり、国の会計年度の終期(3月末)までに補助事業を終えることが求められるのじゃ。補正予算の場合、成立のタイミングから始まるため公募の時期はずれる場合が多いのう。秋頃に補正予算が成立するため、実際の事業は繰り越され翌年度本予算と同時に補正予算が走る場合もままあるのう。

    補助金イメージ

    公募

    補助制度の趣旨や目的、補助対象事業者、補助対象費目等、補助事業活用の申請を行うために必要な公募要領が公表されます。補助事業によって要件や目的が異なりますので、利用を考えられる方は必ず公募要領(もしくはそれに類する書類)を事前に確認する必要があります。
    公募要領で示された様式(フォーマット)に沿って、補助金申請を行います。

    審査

    公募要領に示された様式に基づき、申請書を提出した後に、各制度の所管官庁(又は事務局)により採択する案件の審査が行われます。

    採択

    上記審査を経て、採択案件が決定します。採択された企業に対して、採択通知が発出されます。この時、改めて公募で申請した額から、補助事業として申請可能な額が通知されます。申請額満額の場合もあれば、競争率が高い補助金の場合、大幅に減額される可能性もあるので留意が必要です。

    交付申請

    採択通知で通知された補助金の申請可能額を上限に、事業を練り直し、事業経費の参考になる書類も添付した上で、交付申請を行います。
    令和2年度補正予算における「経営資源引継ぎ補助金」では、「補助金申請」と「交付申請」が同じ扱いでしたので、今後手続きの簡素化も含めて、同様の流れになる可能性はありますが、基本的には「採択」と「交付決定」の意味は異なることに留意が必要です。

    交付決定

    交付申請内容に基づき、所管官庁が審査した上で、問題なければ決裁されます。この交付決定がいわゆる契約行為に該当するものです。上記で記載したとおり、「採択」と「交付決定」という考え方は異なることに注意が必要です。

    事業開始

    原則として、「交付決定日」以降が、事業が開始してもよい日付となります。「事業の開始」とは、具体的には事業における「発注行為」を指します。
    すなわち、交付決定前に発注していたものは、補助事業期間外として事業の対象とならないことに注意が必要です。
    交付決定日以後に発注した事業のみが、補助事業の対象経費として認められます。

    中間検査

    補助金の種類によりますが、書類の整備状況等を所管官庁が確認する場合があります。
    補助事業に関する書類整備は煩雑であるため、後でまとめて書類を整備しようと思っても、「書類が整備できなかった」というケースもあります。その場合、その経費については、補助対象外とされる場合もあります。
    中間検査時に必要な書類を所管官庁とやり取りして確認しておくことで、そういった漏れや、急な対応を防ぐことができます。

    事業終了・報告書の提出

    事業終了後、事業完了報告書を所管官庁に提出します。

    確定検査

    報告書を受け、各費目における契約に関する一連の書類を所管官庁が確認し、書類に不備がないか、補助事業以外のために利用されていないか等をチェックした上で、補助対象経費を確定させ、補助事業の額を確定するための検査を行います。

    額の確定

    確定検査に基づき、補助金額を確定させます。確定した額をもって、補助事業者へ額の確定通知を行います。

    請求書の提出

    確定した額に基づき、補助事業者は所定の様式に沿って請求書を提出します。

    補助金の振込

    提出された請求書に基づき、所管官庁は補助金を補助事業者に振り込みます。

    事業化状況報告

    補助金の交付を受けた事業について、自社の決算と共に進捗状況の報告を行う必要があります。原則として毎年1回、5年間の報告が求められます。

  • 補助金がもらえるまで
    どのくらいの期間がかかるの?

    採択から1年2か月~2年程度
    一つの目安ですぞ

    補助金・助成金の交付が決まってもすぐに入金があるのではなく、事業が終了し、その事業報告をして資金使途について審査があった後に、ようやく補助金・助成金の入金があるのです。

    5月に応募 → 6月に交付決定 →7月から事業開始 → 翌年3月に事業終了 → 4月に事業事績を報告 → 5月に検査 → 6月に入金

    といった具合で、補助金は事業開始から1年近く後に入金というケースも多いですぞ。助成金についても約半年~1年が目安ですが、中には約2か月で戻ってくるスピードの早いものがあるのも助成金の特徴ですな。

    出来るだけ早く補助金や助成金を受けたいのは皆同じですが、実はそういった場合には「つなぎ融資」制度の活用がおススメですぞ。
    認定支援機関の島田掛川信用金庫なら様々な商品があるので、一度相談してみるのもいいかもしれませんな。

    「つなぎ融資」について詳しくはこちら

  • 補助金と助成金の違いって?

    違いは、財源と受給までの
    ハードルの高さだよ!

    助成金とは、主に厚生労働省が管轄するもので「雇用促進」や「職場改善」などの活動を支援するために支給されるもので、返済が不要なものがほとんどだよ。目的は経営・雇用の安定にあるので、事業存続が困難だったり休業を余儀なくされるといった状況にある場合に、経営・雇用を安定させるために設けられた支援金制度なんだね。
    補助金とは、主に経済産業省や地方自治体が管轄するもので「事業拡大」や「設備投資」などの活動を支援するために支給されるもので、こちらも返済が不要なものがほとんどかな。目的は、国や自治体が政策や事業を進めるため、またそれらの周知や取り組み促進のため、特定の産業の育成のため、地方創生のためなど、企業の事業をサポートするための制度だね。
    助成金と補助金は似ているけど、受給しやすさが違うんだよー。
    助成金は、対象者や対象活動などの基準を満たしていればほぼ100%受給できるし、申請期間も長期間に渡り随時募集されていることが多いため、受給しやすいといえるかな。
    いっぽう補助金は、基本的に企業の事業をサポートするものであるため、予算が限られていて定員も設定されており、厳正な審査があって採択されないこともあるんだよ。そこが一番の違いじゃないかな!
    あと、受給までのハードルの高さに比例して助成金よりも補助金のほうが受給金額の規模が大きい傾向にあるのもポイントかな。

  • 島掛からどんなサポートを
    受けられるの?

    補助金の相談から
    申請、入金後の報告まで
    一気通貫のサポート体制じゃ!

    よくぞ聞いてくれたの!
    島田掛川信用金庫では、3つのプランを用意しているんじゃ。


    • ①SKCフルサポートプラン:補助金入金後の毎年の事業化状況報告まで一貫してサポート
    • ②SKCスタンダートプラン:案件の相談から申請はもちろんこと、補助金が入金されるまでの事務手続きまでサポート
    • ③SKCアフターサポート:交付を受けた補助金の毎年の事業化状況報告のみサポート

    それぞれのプランによって費用も違うから必要なサポートを選択できるようになっているんじゃ。
    こちらに詳しく記載したので、ぜひ一度読んでみてくれ。

    補助金申請サポート 3つのプラン

その他にも、豊富な知識と経験を生かして地域中小企業の皆さまのお悩みに一つ一つ丁寧にお答えいたします。
ぜひ一度、島田掛川信用金庫へご相談ください。

補助金申請サポート 3つのプラン

「補助金申請」だけでなく「補助金受給」から補助金受給後の「事業化報告」まで、選べるプランでお客様をサポートいたします。

3つのプラン 3つのプラン

SKC
フルサポート

初めての申請でも安心手数料 交付確定額の15%
(手数料率は、交付確定額によって異なります。)

※手数料が400千円(税別)に満たない場合、手数料は400千円(税別)となります。
※補助金交付決定時に手数料の20%、補助金確定時に残りの80%をお支払いいただきます。
※事業化状況報告期間中の解約はできません。

SKC
スタンダード

補助金申請のみサポートを受けたい手数料 交付確定額の10%
(手数料率は、交付確定額によって異なります。)

※手数料が300千円(税別)に満たない場合、手数料は300千円(税別)となります。
※補助金交付決定時に手数料の20%、補助金確定時に残りの80%をお支払いいただきます。
※補助金受給後の事業化状況報告は対象外となります。

SKC
アフターサポート

報告業務を効率化したい手数料 交付確定額の5%

※手数料の上限は2,500千円(税別)となります。
※手数料が100千円(税別)に満たない場合、手数料は100千円(税別)となります。
※契約時に一括でお支払いただきます。
※事業化状況報告期間中の解約はできません。

経験豊富な職員によるコンサルティングで、税金の優遇制度や様々な補助金についてもご提案いたします。
ぜひ一度、島田掛川信用金庫へご相談ください。

違約金について

対象補助金等の申請を行った後に、当金庫の責めに帰さない事由で補助事業を取り止めた、あるいは対象補助金等を受給できなくなった場合には、違約金をいただきます。

  • 違約金額は対象補助金申請額の5%相当額です。(上限200千円(税別))
  • 天災地変、社会的事変、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分等により補助事業の遂行が困難となった場合はこの限りではありません。

皆さまのNO.1パートナーを目指して

当金庫は、令和2年度および令和3年度「ものづくり補助金※」において「全国信用金庫1位※」の実績採択件数となりました。地域密着の信用金庫ならではの「気軽に相談しやすい」という強みを活かし、地元の地域中小企業の皆さま中心にこれまで多くの補助金申請サポートをしてまいりました。
補助金は、中小企業の生産性向上のため国(経済産業省)や地方自治体より金銭的な支援を受けられる制度です。申請した企業の活動が公共の利益に直接または間接的に貢献していると認められた時に交付されます。

一方で、補助金を受け取るための要件は大変難しくなっています。補助金を受給するために厳しい審査を受けて審査を通過しなければなりません。審査を受けるための申請に必要な書類作成には専門的な知識が必要で、審査期間もあるため手間も時間も掛かります。加えて、補助金は年に数回の公募がありますが募集期間が短く、短時間で書類をまとめる必要があります。そして、申込件数が増えるほど倍率は上がります。

当金庫では、お忙しい事業者様や事業をより拡大したいと考えている経営者の皆さまと共に

「一度申請したけど審査が不採択となってしまった」皆さまのセカンドチャンスの受け皿として
「書類のまとめ方が分からない」「用意する時間がない」と手が止まってしまった皆さまのために

分かり易く堅実に補助金申請のお手続をサポートいたします。
「近くに相談できるところがない」とお悩みの地域中小企業の皆さまも、オンラインでご相談いただけます。

「補助金申請サポート、まずは島掛に相談してみよう」

地域中小企業の皆さまからそう言っていただけるよう、“島田掛川信用金庫は皆さまのNO.1パートナーを目指して”まいります。


  • ※ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称。中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が制度化した補助金です。
  • ※「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 採択案件一覧(第1次~13次締切り)(中小企業庁)」に基づき当金庫独自調べによる。