27.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されますが、当事業年度末においては保有しておりません。一方、金融負債は、主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当金庫は、「信用リスク管理方針」に基づき、信用リスクに関する管理諸規程を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、定期的に経営陣によるリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、経営会議、理事会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理当金庫は、「市場リスク管理方針」に基づき、市場リスクに関する管理諸規程を定め、市場リスクの特定、評価及びモニタリングの方法を定め、明確にする体制を整備し運営しております。日常的には、金利リスクの管理としてＶａＲにより計測を行っており、バックテスト、ストレステストを実施することによりＶａＲの信頼性並びに当金庫の経営に与える影響度合いを検証しております。これらの市場リスク管理は、リスク統括部、資金証券部、経営企画部により行われ、又、定期的にリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会で協議検討し、経営陣による経営会議、理事会に付議・報告しております。（ⅱ）為替リスクの管理当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。（ⅲ）価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、「資金運用規程」に基づき資金証券部が行っております。資金証券部では、市場運用商品の購入・売却等を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、これらの情報は、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会、経営会議、理事会において定期的に報告されております。（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報当金庫では、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」、「職員預り金」の市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫のＶａＲは分散共分散法（保有期間１２０日、信頼区間９９％、観測期間２４０営業日）により算出しており、令和６年３月３１日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で１９，３６４百万円です。なお、当金庫では「有価証券」について、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを実施し、その精度を評価しております。使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では予測できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。そのためにＶａＲの限界を補完するため客観性、柔軟性を用いたストレステストを行い、観測期間に捉えきれなかったストレス事象の発生に備えております。③資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫は、「流動性リスク管理方針」に基づき、流動性リスクに関する管理諸規程を定め、流動性リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの流動性リスクは、リスク統括部、資金証券部、事務集中部により管理が行われ、又、定期的にリスク管理委員会にて、協議検討し、必要に応じて経営陣による経営会議、理事会に報告しております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち貸出金、預け金及び預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。28.金融商品の時価等に関する事項令和６年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。（1）預け金（＊1）（2）有価証券満期保有目的の債券その他有価証券（3）貸出金（＊1）貸倒引当金（＊2）金融資産計（1）預金積金（＊1）（2）借用金（＊1）金融負債計価に代わる金額」を記載しております。（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（注1）金融商品の時価等の算定方法金融資産（1）預け金満期のない預け金及び無利息預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、決算日における市場金利（ＴＩＢＯＲ、金利ＳＷＡＰレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。（2）有価証券株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については２９から３１に記載しております。（3）貸出金貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額、以下｢貸出金計上額｣という）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（ＴＩＢＯＲ、金利ＳＷＡＰレート）で割り引いた金額金融負債（1）預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、積立定期及び定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、決算日における市場金利（ＴＩＢＯＲ、金利ＳＷＡＰレート）の利率を用いております。（2）借用金借用金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（ＴＩＢＯＲ、ＳＷＡＰレート）を用いております。（注2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりで（単位：百万円）あり、金融商品の時価情報には含まれておりません。子会社・子法人等株式（＊１）非上場株式（＊１）信金中央金庫出資金（＊１）組合出資金（＊２）合 計（＊1）子会社・子法人等株式、非上場株式及び信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。（＊2）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。貸借対照表計上額３７４，６７７２９５，212３７，８９３２５７，318３５５，８４４△４，３６９３５１，４７４１，０２１，３６３１，０１８，３２６３７７１，０１８，７０４区 分（単位：百万円）時 価３７５，８００２９５，127３７，８０９２５７，318差 額１，123△８４△８４− ２，251３，２９０△１６５△１５△１８１（＊1）預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時３５３，７２５１，０２４，６５４１，018，161３６１１，018，５２２貸借対照表計上額１４５９４，９４０８３５，０９７5財務諸表
元のページ ../index.html#6