−８５，131２８，８９３５６，２３７（＊2）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額預け金（＊） 有価証券 満期保有目的の債券その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（＊）合 計（注4）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額5年超預金積金借用金合 計 預金積金のうち要求払預金は、「１年以内」に含めております。26.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、｢国債」「地方債」「社債」「株式」「投資信託」「外国証券」「その他の証券」が含まれております。以下、２８まで同様であります。満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合 計その他有価証券連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合 計1年以内３７，001９，３７７−９，３７７６１，６６９１０８，０４７予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。1年以内９１５，９１６９７９１６，０１４種 類国債地方債短期社債社債その他小計国債地方債短期社債社債その他小計種 類株式債券 国債 地方債 社債その他 投資信託 外国証券 その他の証券小 計株式債券 国債 地方債 社債その他 投資信託 外国証券 その他の証券小 計より計上したものであります。（単位：百万円）1年超5年以内１１２，０６０３５，９２４２，０００３３，９２４5年超10年以内４４，０００３６，６０７７，０００２９，６０７１０２，７６８２５０，７５２７０，261１５０，８６８（単位：百万円）1年超5年以内８２，０３２１５２８２，18410年以内２２８２１０４（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時 価 −−−−５，０００５，０００２８，８９３−−−４，０００３２，８９３３７，８９３ −−−−５，０４９５，０４９２８，７８９−−−３，９７０３２，７６０３７，８０９連結貸借対照表取得原価２，９４２２０，414−５，７３４１４，６８０２３，011１８，197４，７９８１５４６，３６７２２５１０６，518４２，４４４１９，811４４，２６３１０６，166９，４７９９６，６８６−212，910２５９，２７８計上額４，８６６２０，516−５，７８０１４，７３５３０，４８０２５，５３８４，８６７７４５５，８６３２１４１０２，214３９，７４６１９，214４３，２５２９９，０２５８，815９０，210−201，４５４２５７，318（単位：百万円）27.当連結会計年度中に売却したその他有価証券株式債券 国債 地方債 社債その他 投資信託 外国証券合 計28.減損処理を行った有価証券10年超７６，３５３１６１，４８４（＊）預け金のうち、満期のないもの及び、貸出金のうち、延滞貸出金、当座貸越等、償還売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理額は、社債２２２百万円であります。また、市場価格のある債券・株式の時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末における市場価格が取得原価に比べて著しく（取得原価の30％以上）下落した場合（回復する見込みがあると認められる場合を除く）としております。10年超２０，２７８４５２０，３２３29.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１３０，１２２百万円であります。このうち残存期間が１年以内のものは、３０，１４４百万円であります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。差 額 −−−−４９４９△１０４−−−△２９△１３３△８４30.当連結会計年度末の退職給付債務等は、以下のとおりであります。退職給付債務 年金資産（時価） 未積立退職給付債務 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用（債務の減額） 連結貸借対照表上額の純額 退職給付に係る負債 差 額１，９２４１０２−４６５５７，４６９７，341６８５９９，４９５△１１△４，３０４△２，６９７△５９６△１，010△７，140△６６４△６，４７６−△１１，４５６△１，９６０（注）連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価に特別損失（５４８，８３５千円）として計上しております。これらの営業用店舗等は、収益性の低下、不動産価格の下落及び使用目的の変化等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。この減損損失のうち、土地に係るものは95,826千円、事業用建物に係るものは404,642千円、その他の有形固定資産に係るものは32,191千円であります。なお、営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位（ただし、連携して営業を行っている場合は１グループ）で、遊休資産・賃貸資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しているもの及び使用価値により測定しているものがあります。正味売却価額により測定しているものについては、固定資産税評価額等に基づき算出した時価額から処分費用等を控除した金額に基づいております。売却額１，６５３３９，410３９，２８０−１３０７，４８３５，５６４１，918４８，５４７（単位：百万円）売却益の合計額７０８５１３５１３−−１，５６５１，２２２３４３２，７８８売却損の合計額−１，７９４１，７９４−７０２２１１０３１１８２，０８６△１，４４４百万円−−−−△１，４４４百万円△１，４４４百万円Disclosure 202424連結損益計算書の注記1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.出資１口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 ３１円４４銭3.当金庫グループは、地区内の営業用店舗等９件の土地建物等について、減損損失を
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