（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額1年以内預け金（＊） 有価証券 その他有価証券の うち満期があるもの貸出金（＊）合 計３５，５０１３２，６４８６５，２１２１３３，３６１（＊）預け金のうち、満期のないもの及び、貸出金のうち、延滞貸出金、当座貸越等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額5年超1年以内預金積金借用金合 計９１７，６８３６５９１７，７４８預金積金のうち要求払預金は、「１年以内」に含めております２６．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、｢国債」「地方債」「社債」「株式」「投資信託」「外国証券」「その他の証券」が含まれております。以下、２７まで同様であります。その他有価証券種 類株式債券 国債 地方債 社債その他 投資信託 外国証券 その他の証券小 計株式債券 国債 地方債 社債その他 投資信託 外国証券 その他の証券小 計連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合 計（注）連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。２７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券売却額株式債券 国債 地方債 社債その他 投資信託 外国証券合 計２８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１３６，１０３百万円であります。このうち残存期間が１年以内のものは、２７，６６７百万円であります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。1年超5年以内６５，０５０5年超10年以内 ４，０００３７，０９０２４，７５８１０７，３２９２０９，４６９７２，４１１１０１，１６９1年超5年以内８１，９６６２１０８２，１７６10年以内２２７５９７連結貸借対照表取得原価計上額４，７７４７３，９４０３２，７６６１５，７１７２５，４５６２１，７０６１９，８７６１，７６７６３１００，４２０２６７１０１，６８３５１，４５６１６，６９５３３，５３１１０３，９１３１１，９４０９１，９７３−２０５，８６３３０６，２８４３，４７２７２，７５０３１，８６０１５，５９２２５，２９７１９，７７１１８，２５１１，５０４１５９５，９９５２９５１０５，５４１５４，１７２１７，０７１３４，２９７１１４，５１０１２，８３５１０１，６７４−２２０，３４７３１６，３４２売却益の合計額１６５２０２０−−４，３１６１，８２３２，４９２４，５０２売却損の合計額−１，３６１１，３６１−−３３，８１３３１，９７３１，８４０３５，１７４３８８３６，４４７３６，４４７−−２０９，８９６１４２，２３０６７，６６５２４６，７３２（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）２９．当連結会計年度末の退職給付債務等は、以下のとおりであります。退職給付債務年金資産（時価）未積立退職給付債務未認識数理計算上の差異未認識過去勤務費用（債務の減額）連結貸借対照表上額の純額 退職給付に係る負債10年超 −８５，２４１７５，３１６１６０，５５７１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。２．出資１口当たり親会社株主に帰属する当期純損失金額 ８３８円１７銭３．当金庫グループは、地区内の営業用店舗等２件の土地建物等について、減損損失を10年超特別損失（１２，４０９千円）として計上しております。これらの営業用店舗等は、収益性の低下、不動産価格の下落及び使用目的の変化等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。この減損損失のうち、事業用建物に係るものは４，００６千円、その他の有形固定資産に係るものは８，４０２千円であります。１７，２２２６０１７，２８２なお、営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位（ただし、連携して営業を行っている場合は１グループ）で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しているもの及び使用価値により測定しているものがあります。正味売却価額により測定しているものについては、固定資産税評価額等に基づき算出した時価額から処分費用等を控除した金額に基づいております。差 額１，３０２１，１８９９０６１２４１５８１，９３４１，６２４２６２４７４，４２５△２７△３，８５８△２，７１６△３７５△７６６△１０，５９７△８９５△９，７０１−△１４，４８３△１０，０５７△１，４９０百万円− − − − △１，４９０百万円△１，４９０百万円連結損益計算書の注記52
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