%%%%%%%%%%%%（注）１．単体自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づく告示に定められた算式に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。２．職員数には役員兼務職員は含まれていません。３．記載金額等は単位未満を切り捨てて表示しております。４．2018年度の計数は、旧掛川信用金庫の数値を掲載しております。（注）１．２．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。「正常債権」（Ｂ）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。「担保・保証等による回収見込額」（ｃ）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。「貸倒引当金」（ｄ）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）です。３．４．５．６．７．８．９．経常収益経常利益当期純利益出資総額出資総口数会員数純資産額総資産額預金積金残高貸出金残高有価証券残高単体自己資本比率出資に対する配当金出資１口あたり配当金役員数うち常勤役員数職員数区 分破産更生債権及びこれらに準ずる債権 危険債権 要管理債権三月以上延滞債権貸出条件緩和債権 小計（Ａ）正常債権（Ｂ）総与信残高（A）+（B）よるコンサルティング機能を発揮し、付加価値向上への取組を実践した1年でありました。主要な業績推移について、預金は対前期比81億60百万円（0.79％）減少の1兆169億67百万円となり、貸出金は対前期比66億23百万円（1.87％）増加の3,594億65百万円となりました。預金においては1兆円を維持し、貸出金においては2022年度残高計画を達成しました。経常収益は、貸出金利息と有価証券利息配当金が減少したものの国債・株式の売却益が増加したため、対前期比4億31百万円増加の156億94百万円、経常費用は、国債等債券売却損等の増加により対前期比371億57百万円増加の485億1百万円となりました。この結果、経常損失は328億6百万円、当期純損失は339億2百万円となりました。金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）及び信用金庫法上の「リスク管理債権」の開示に関する規定に基づき、資産査定の結果を開示い（単位：百万円）たします。地域金融機関として新型コロナウイルスにより影響を受けた地域社会を支え、円滑な資金供給と本業支援・課題解決支援に具体的な取組として、当金庫が強みと認識している事業者への課題解決支援に継続的に取り組み、ものづくり補助金では直近の累計採択件数が全国の金融機関の中でもトップクラスを維持するなど、事業者の付加価値向上に向けた取組を積極的に支援することができました。（千円）（千円）（千円）（百万円） （千口） （人）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円） （％）（千円）（円） （人） （人） （人）2018年度5,087,118 736,334 563,099 599 11,984 20,475 44,424 452,556 402,958 126,532 230,495 31.84 17,946 1.5 13 9 333 開示残高（a）2021年度2022年度2021年度2022年度2021年度2022年度2021年度2022年度2021年度2022年度2021年度2022年度2021年度2022年度2021年度2022年度4,367 4,804 15,590 15,940 767 471 349 78 418 393 20,725 21,216 334,623 340,462 355,349 361,678 2019年度12,332,592 1,802,319 1,070,747 2,133 42,665 56,839 66,049 999,672 925,799 328,359 488,402 19.93 63,996 1.5 26 18 744 保全額（b）4,367 4,804 13,747 14,286 497 270 308 77 188 193 18,612 19,361 2,580 2,309 11,765 13,177 495 270 308 77 187 193 14,842 15,757 担保・保証等による回収見込額（c）2020年度2021年度12,615,552 2,482,679 1,720,595 2,095 41,911 55,686 67,296 1,046,770 972,017 348,321 545,832 19.92 62,866 1.5 26 18 729 15,263,791 3,919,851 2,704,494 2,053 41,071 53,570 54,619 1,086,803 1,025,128 352,842 547,205 18.87 61,446 1.5 22 14 728 貸倒引当金（d）1,787 2,494 1,981 1,109 1 0 0 0 0 0 3,770 3,604 （b）/（a）100.00100.0088.1789.6264.7557.4088.2798.5145.0849.2089.8091.252022年度15,694,880 △32,806,382 △33,902,908 2,008 40,174 52,424 21,360 1,044,479 1,016,967 359,465 306,445 8.63 40,027 1.0 20 13 731 保全率引当率（d）/（a−ｃ）%100.00%100.00%51.81%40.15%0.49%0.28%1.47%7.54%0.31%0.23%64.07%66.02最近5年間の主要な経営指標の推移信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況2022年度の業績3当金庫の業績
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