1 2020年度末、2021年度末の連結自己資本は主にコア資本に係る基礎項目とコア資本に係る調整項目で構成されています。296,443△2,086△2,086−21,161−−317,60519.96%（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額うち、出資金及び資本剰余金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額（△）うち、上記以外に該当するものの額コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価･換算差額等うち、為替換算調整勘定うち、退職給付に係るものの額コア資本に係る調整後非支配株主持分の額コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 うち、一般貸倒引当金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額（イ）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額適格引当金不足額 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額信用金庫連合会の対象普通出資等の額特定項目に係る10パーセント基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る15パーセント基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額コア資本に係る調整項目の額（ロ）自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）信用リスク・アセットの額の合計額うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額うち、他の金融機関等向けエクスポージャー うち、上記以外に該当するものの額オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額信用リスク・アセット調整額オペレーショナル・リスク相当額調整額リスク・アセット等の額の合計額（ニ）連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））項 目コア資本に係る基礎項目（１）コア資本に係る調整項目（２）自己資本リスク・アセット等（３）連結自己資本比率2020年度連結自己資本充実の状況連結自己資本の構成（単位：百万円）2021年度63,0812,09561,05963△9−−−−486486−−−−−63,56865,6812,05363,70162△11−−−−192192−−−−−65,873144−144−−−−−−−−−−−−−−−−−144126−126−−−−−−−−−−−−−−−−−12663,42365,747324,341△2,086△2,086−23,089−−347,43018.92%53連結自己資本充実の状況
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