Disclosure 2022 | 島田掛川信用金庫の現況
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20.手形割引は、日本公認会計士協会業種別監査委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,467百万円であります。21.国庫金等の取引の担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産 有価証券      1,377百万円 預け金       2,051百万円 担保資産に対応する債務 預金        4,005百万円 借用金        475百万円上記のほか、為替決済取引の担保として、預け金13,000百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金9百万円が含まれております。22.出資1口当たりの純資産額 1,346円29銭23.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。(2)金融商品の内容及びそのリスク当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当金庫グループは、「信用リスク管理方針」に基づき、信用リスクに関する管理諸規程を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、定期的に経営陣によるリスク管理委員会、ALM委員会、経営会議、常務会、理事会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理当金庫グループは、「市場リスク管理方針」に基づき、市場リスクに関する管理諸規程を定め、市場リスクの特定、評価及びモニタリングの方法を定め、明確にする体制を整備し運営しております。日常的には、金利リスクの管理としてVaRにより計測を行っており、バックテスト、ストレステストを実施することによりVaRの信頼性並びに当金庫グループの経営に与える影響度合いを検証しております。これらの市場リスク管理は、リスク統括部、資金証券部、経営企画部により行われ、又、定期的にリスク管理委員会、ALM委員会で協議検討し、経営陣による経営会議、常務会、理事会に付議・報告しております。(ⅱ)為替リスクの管理当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。(ⅲ)価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、「余資運用規程」に基づき資金証券部が行っております。資金証券部では、市場運用商品の購入・売却等を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、これらの情報は、ALM委員会、リスク管理委員会、経営会議、常務会、理事会において定期的に報告されております。(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報当金庫グループでは、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」、「職員預り金」の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫グループのVaRは分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間240営業日)により算出しており、令和4年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在で当金庫グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で24,326百万円です。なお、当金庫グループでは「有価証券」について、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施し、その精度を評価しております。使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では予測できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。そのためにVaRの限界を補完するため客観性、柔軟性を用いたストレステストを行い、観測期間に捉えきれなかったストレス事象の発生に備えております。③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当金庫グループは、「流動性リスク管理方針」に基づき、流動性リスクに関する管理諸規程を定め、流動性リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの流動性リスクは、リスク統括部、資金証券部、事務部により管理が行われ、又、定期的にリスク管理委員会にて、協議検討し、必要に応じて経営陣による経営会議、常務会、理事会に報告しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち貸出金、預け金及び預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。24.金融商品の時価等に関する事項令和4年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります(時価等の評価技法(算定方法)については(注1)参照)。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております (1)預け金(*1)(2)有価証券  その他有価証券(3)貸出金(*1)  貸倒引当金(*2)  金融資産計(1)預金積金(*1)(2)借用金(*1)  金融負債計(*1)預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(注1)金融商品の時価等の算定方法金融資産(1)預け金満期のない預け金及び無利息預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、連結決算日における市場金利(TIBOR、金利SWAPレート)で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。(2)有価証券株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については25から26に記載しております。(3)貸出金貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、連結貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額(貸倒引当金控除前の額、以下「貸出金計上額」という)② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利(TIBOR、金利SWAPレート)で割り引いた金額金融負債(1)預金積金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、積立定期及び定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、連結決算日における市場金利(TIBOR、金利SWAPレート)の利率を用いております。(2)借用金借用金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利(TIBOR、SWAPレート)を用いております。(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。区 分非上場株式(*1)信金中央金庫出資金(*1)組合出資金(*2)合 計(*1)非上場株式及び信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。(*2)組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。連結貸借対照表計上額161,733547,058351,922△4,340347,5811,056,3741,025,0484751,025,523連結貸借対照表計上額(単位:百万円)時 価差 額161,845111547,058   6,7836,8951761177354,3651,063,2691,025,2244761,025,700593,940734,073(単位:百万円)−51連結財務諸表

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