Shimada Kakegawa Shinkin Bank 2022（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額1年以内３２，７５１預け金（＊） 有価証券 その他有価証券の うち満期があるもの貸出金（＊）合 計４７，６４５６４，４８４１４４，８８０予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額1年以内預金積金借用金合 計９２７，１８１６５９２７，２４６預金積金のうち要求払預金は、「１年以内」に含めております。２８．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、｢国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「投資信託」、「外国証券」、「その他の証券」が含まれております。以下、２９まで同様であります。その他有価証券種 類株式債券 国債 地方債 社債その他 投資信託 外国証券 その他の証券小 計株式債券 国債 地方債 社債その他 投資信託 外国証券 その他の証券小 計貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合 計（注）貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。２９．当事業年度中に売却したその他有価証券売却額株式債券 国債 地方債 社債その他 投資信託 外国証券合 計３０．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１３９，３６８百万円であります。このうち残存期間が１年以内のものは、２６，６４３百万円であります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。1年超5年以内５７，５００5年超10年以内 ２，０００６０，２７０２７，８２０７４，４１８ １０４，２３８１０３，６４１２２１，４１１1年超5年以内８７，３０２２６０８７，５６２5年超10年以内２１７５９６貸借対照表取得原価計上額３，１７８１５４，２７０６９，７４７２９，１６７５５，３５５６１，２９６２６，０４０３５，１９２６４２１８，７４６５１１７２，３５４４４，０８９１１，２２２１７，０４２２５５，４４６１４６，０５０１０９，３９５−３２８，３１２５４７，０５８１，９８７１５１，７１０６８，０１９２８，８６４５４，８２７５６，９７２２３，５７６３３，３８０１５２１０，６７１５６３７３，８７４４５，４２７１１，２９２１７，１５４２７２，７６３１６０，５８０１１２，１８２−３４７，２００ ５５７，８７１売却益の合計額４２２８３２８３−−８５１４３６４１５１，１７８売却損の合計額−３２７３２７−−１，７９４１，７９４−２，１２２５７２２，３５１２２，３５１−−４４，５４７３４，１３２１０，４１５６６，９５６（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）３１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下の10年超とおりであります。繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 減損損失 減価償却超過額 賞与引当金 その他有価証券評価差額金 その他 小 計 評価性引当額繰延税金資産合計 −９１，４６８７２，６８２１６４，１５０（＊）預け金のうち、満期のないもの及び、貸出金のうち、延滞貸出金、当座貸越等、償還繰延税金負債10年超 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計繰延税金資産の純額 １０，６２４７５１０，６９９３２．会計方針の変更 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号 令和元年７月４日）第４４-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。３３．表示方法の変更 信用金庫法施行規則の一部改正（令和２年１月２４日内閣府令第３号）が令和４年３月３１日から施行されたことに伴い、信用金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。差 額１，１９１２，５５９１，７２８３０３５２７４，３２４２，４６３１，８１１４８８，０７５△５１△１，５１９△１，３３８△６９△１１１△１７，３１６△１４，５２９△２，７８７−△１８，８８８△１０，８１２１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。２．子会社との取引による収益総額 ２０，４６９千円子会社との取引による費用総額 ２１６，７６４千円３．出資１口当たり当期純利益金額 ６５円２６銭４．当金庫は、地区内の営業用店舗１件の土地建物等について、減損損失を特別損失（１２９，０２９千円）として計上しております。これらの営業用店舗等は、収益性の低下、不動産価格の下落及び使用目的の変化等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。この減損損失のうち、土地に係るものは９，６０７千円、事業用建物に係るものは１０４，０２５千円、その他の有形固定資産に係るものは１５，３９７千円であります。なお、営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位（ただし、連携して営業を行っている場合は１グループ）で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しているもの及び使用価値により測定しているものがあります。正味売却価額により測定しているものについては、固定資産税評価額等に基づき算出した時価額から処分費用等を控除した金額に基づいております。８５０百万円４４５百万円１４５百万円１５６百万円１０７百万円３，０５９百万円３１２百万円５，０７６百万円△３，７２３百万円 １，３５３百万円１０４百万円１百万円１０６百万円 １，２４７百万円損益計算書の注記34
元のページ ../index.html#35