本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。 なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。 当金庫は、信用金庫法及び金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針及び当金庫が定める庫内規程等に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、以ってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守しております。 当金庫は、金融サービスの提供に関する法律に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図っております。 当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。1．個人情報とは1．当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。2．当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。（1）次に掲げる取引の内、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引①当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立又は競合する相手と行う取引③当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）①から③の他、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引3．当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法やその他の方法を選択し、又これらを組み合わせることにより管理します。1．当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。2．金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。 （１）身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ〈例〉顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等（２）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号〈例〉運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（１）個人情報等の取得（マイナンバー）等①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法②対象取引又はお客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法③対象取引又はお客さまとの取引を中止する方法④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法4．当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置及び責任者の設置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を一元的に行います。また、当金庫は利益相反管理について定められた法令及び庫内規程等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。5．当金庫は、利益相反管理態勢の適切性及び有効性について定期的に検証します。3．当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対して事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。4．当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。5．金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。・当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込みの際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。令和4年4月1日2．個人情報等の取得・利用について利益相反管理方針金融商品に係る勧誘方針個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）19利益相反管理方針・お客さま保護方針
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