単体自己資本充実の状況2019年度2020年度（単位：百万円）（単位：百万円）2019年度2020年度2019年度2020年度担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（単位：百万円）適格金融資産担保保 証クレジット・デリバティブ信用リスク削減手法ポートフォリオ2019年度2020年度2019年度2020年度2019年度2020年度信用リスク削減手法に関する事項4派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項5証券化エクスポージャーに関する事項6 当金庫では、お客様の外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすることを目的に派生商品取引を取扱っております。具体的な派生商品取引は、為替先物予約取引です。 派生商品取引には、市場の変動による市場リスクや、取引相手方の支払不能による信用リスクが内包されております。 市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。 また、信用リスクへの対応として、お客様との取引については、総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。 以上により当該取引にかかる市場リスク及び信用リスク、双方とも適切なリスク管理に努めております。 また、長期決済期間取引は該当ありません。カレント・エクスポージャー方式0－－－カレント・エクスポージャー方式与信相当額の算出に用いる方式グロス再構築コストの額グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額派生商品取引合計 （ⅰ）外国為替関連取引（ⅱ）金利関連取引（ⅲ）株式関連取引長期決済期間取引合計－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー－10,80376,140－9,66369,662（注）当金庫は適格金融資産担保について簡便手法を用いております。 証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することを指します。 一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当金庫においては有価証券投資の一環としての投資家にあたり、オリジネーターとしての証券化取引は行っておりません。 リスク管理については17ページの各種リスク管理方針に基づき適切に行っています。 また、当金庫は標準的手法を採用し、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適切な会計処理を行っています。 証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。国内債券…株式会社格付投資情報センター（R&I）、 株式会社日本格付研究所（JCR） 外国債券…株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR） ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's） スタンダード＆プアーズ・レーティング・サービシズ（S＆P） 自己資本規制における信用リスク削減手法とは、当金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、保証などが該当します。 当金庫では、融資審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、様々な角度から可否の判断を慎重にしています。担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、融資審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客様への十分な説明を行い、ご理解いただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。 当金庫が扱う担保には、自金庫預金積金、不動産等、保証には、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証、人的保証等がありますが、その手続きについては、当金庫の定める規程や事務取扱要領等により、適切な事務取扱い及び適正な評価をしております。 また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、各種約定書等に基づき、法的に有効である旨を確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。なお、自己資本規制で定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫預金積金、保証として、しんきん保証基金、政府保証、その他未担保預金等が該当します。 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。（注）グロス再構築コストの額は、ゼロを下回らないものに限っています。45
元のページ ../index.html#46