Shimada Kakegawa Shinkin Bankリスク・アセット所要自己資本額リスク・アセット所要自己資本額2019年度2020年度（単位：百万円）自己資本の充実に関する事項2 当金庫はこれまで、内部留保による資本の積上げ等を行うことにより自己資本を充実させ、経営の健全性・安全性を十分に保っていると評価しております。なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる事業計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。296,334236,028－－－－－－－6701,622222,30280,15569,52617,31817,868811402,469－2,9602,960－20,2793,4773,9514,229－－8,620－－－－60,98260,982－－－－－△2,0861,407320,972317,30711,8539,441－－－－－－－266408923,2062,78169271432198－118118－811139158169－－344－－－－2,4392,439－－－－－△8356083812,692288,616251,997－－－－－－－7701,684330,11883,48475,05918,76016,417600522,458－2,2122,212－20,3753,7303,9514,365－－8,328－－－－37,10737,107－－－－－△2,2381,744320,125308,74111,54410,079－－－－－－－306701,2043,3393,00275065624298－8888－815149158174－－333－－－－1,4841,484－－－－－△8969080512,349イ．信用リスクアセット・所要自己資本の額の合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー現金 我が国の中央政府及び中央銀行向け 外国の中央政府及び中央銀行向け 国際決済銀行等向け 我が国の地方公共団体向け 外国の中央政府等以外の公共部門向け 国際開発銀行向け 地方公共団体金融機構向け 我が国の政府関係機関向け 地方三公社向け 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 法人等向け 中小企業等向け及び個人向け 抵当権付住宅ローン 不動産取得等事業向け 3ヵ月以上延滞等取立未済手形 信用保証協会等による保証付 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付出資等出資等のエクスポージャー重要な出資のエクスポージャー上記以外他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー上記以外のエクスポージャー② 証券化エクスポージャー証券化 STC要件適用分 非STC要件適用分 再証券化③ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー ルック・スルー方式 マンデート方式 蓋然性方式（250％） 蓋然性方式（400％） フォールバック方式（1250％）④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ CVAリスク相当額を8％で除して得た額⑦ 中央清算機関関連エクスポージャーロ．オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数所要自己資本の額＝リスク・アセット×4% 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。「3ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％（注）1． 2． 3．4．5．42
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