Shimada Kakegawa Shinkin Bankごあいさつ 皆様には平素より島田掛川信用金庫に対しまして格別なるご支援とご愛顧を賜り、心より厚くお礼申し上げます。 本年も当金庫の業績等を取り纏めた「ディスクロージャー2021 島田掛川信用金庫の現況」を作成いたしました。本誌をご高覧いただき、当金庫の業務・経営内容等について、ご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。 令和2年度は、年初から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界経済が大きく影響を受けた1年となりました。その影響は、世界の政治・経済・生活等を一変させ、日本では3回の緊急事態宣言が発令され、経済活動停止による輸出産業の低迷、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も2021年7月に延期となり、これまで景気を支えていた個人消費も活動自粛に伴い大幅に縮小しました。政府や自治体も給付金の交付や実質無利子・無担保の公的融資、公共投資による財政出動等、様々な政策で企業や国民の生活を支援していますが、景気浮揚にまでは至っておりません。 一方、コロナ禍では「新しい生活様式」を取り入れる動きが広まっており、テレワークを活用した新たな働き方やフィンテック企業によるキャッシュレス取引の進展等、ＤＸへの気運の高まりにより、ＩＴ関連機器の需要は復調傾向にあります。 当金庫を取り巻く金融環境は、超低金利政策の長期化、生産労働人口の減少、経営者の高齢化及び後継者不足による中小企業の減少、気候変動リスクへの対応等、待ったなしの課題が山積しております。特に、中小企業の減少は、地域経済の衰退を大きく招く恐れがあり、信用金庫の根幹である事業基盤を守るためにも、新規事業の創出、事業承継の支援、課題解決に向けた営業力の発揮が今まで以上に求められています。 このような情勢の下、当金庫にとっては、地域金融機関として新型コロナウイルスにより影響を受けた地域社会を支え、円滑な資金供給と本業支援・課題解決支援によるコンサルティング機能を発揮し、付加価値向上への取組みを実践した１年でありました。 また、経営資源の再構築としては、個人特化型のサテライト店舗導入や昼休業の実施等、地域の実態に合わせ顧客の利便性向上及びサービスの提供に配慮した店舗網の見直し等を実施しました。 令和3年度は、中期経営計画（5ヶ年）3年目として、合併による真価を問う1年であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により疲弊した地域経済の下支えと回復に向けた取組みの強化が、至上命題であると認識しています。資金供給、資金繰り支援に止まらず、様々な事業支援が期待され、「本業支援」「課題解決支援」「地方創生」等に全力で取り組むことが地域の期待に応えることになると考えます。また、営業店に「相談窓口」を設置し、予約制による休日相談対応を行っていきます。これまで培ってきたコンサルティング機能を充分に発揮し、円滑な資金供給を行うとともに地域経済への影響を最小限に食い止め、早期に日常生活を取り戻すため、最善を尽くしてまいります。 また、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を念頭に、顧客ニーズを踏まえた良質な金融商品・サービスの開発・提供や会員向けサービスの充実など顧客重視の業務展開を図り、人口減少等社会構造の変化に的確に対応できる組織体制の強化並びに、職員の育成に努めてまいります。 私たち「島田掛川信用金庫」にしかできないことを役職員が総力をあげて、「日本最古の信金から、日本一新しい取組みを発信します。」のスローガンの下、顧客の期待に応え地域金融機関としての役割を果たしていくことが使命と認識しています。 今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 令和3年7月 理事長会 長市川 公伊藤勝英2
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