Disclosure 2021 | 島田掛川信用金庫の現況
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Shimada Kakegawa Shinkin Bank2020年度2019年度(単位:先数)地域の面的再生への積極的な参画 地域の課題解決支援2地域や利用者に対する積極的な情報発信3「経営者保証に関するガイドライン」への取組み4経営改善の取組み(2020年4月1日~2021年3月31日)5(注)●経営改善支援取組み先は取引先企業(個人事業主を含む)であり、個人ローン、住宅ローンのみご利用の先は含まれておりません。●Bには当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しております。   なお、経営改善支援取組み先で期中に完済となったお取引先はAに含まれており、Bには含まれておりません。 ●期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に「うちその他要注意先」にランクアップした場合はBに含まれております。●期初に存在した債務者で、期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した先については(仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても)期初の債務者区分に従って整理しています。●期中に新たにお取引を開始した先については、含まれておりません。●Cには期末に債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しております。●みなし正常先については正常先に含まれております。●再生計画とは、再生支援協議会等の外部機関及び専門家により策定支援されたもの、金庫が策定支援したもの、債務者自身が策定したものを含みます。 地域密着型金融の取組みは、コンサルティング機能・地域の面的再生等、地域金融機関としてお取引先様だけでなく地域全体の活性化に貢献することを目指しています。 当金庫の活動が、地域の皆様にとって大きなメリットとなることをご理解いただき、地域の活性化のため、取組み状況について積極的に発信してまいります。各ライフステージに応じた経営課題に対する経営相談受付専門家派遣制度の利用補助金申請支援ビジネスマッチング取扱い地域の商工団体や顧客団体への人材育成支援・各種団体への講師派遣各種経営セミナーや異業種交流会の開催面談成約地域密着型金融の具体的な取組み実績取組み状況新規に無保証で融資した件数新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合保証契約を解除した件数経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数(当金庫をメイン金融機関として実施したもの)3,426850372219621847368.89520件回件件件回回2,2941,08714029434169件回件件件回回件%件件1362.05500件%件件2020年度2019年度Aのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数 CAのうち再生計画を策定した先数 Dランクアップ率=B/A再生計画策定率=D/A経営改善支援取組み先 AAのうち期末に債務者区分がランクアップした先数 B正常先①要注意先破綻懸念先④実質破綻先⑤破綻先⑥小計(②~⑥の合計)合計うちその他要注意先②うち要管理先③0 13 1 10 0 0 24 24 0 0 0 0 0 0 0 0 12 1 9 0 0 22 22 0 10 1 10 0 0 21 21 76.9100.0100.087.587.5-%%%--%%0.00.00.00.00.0%%%--%% 商工会・商工会議所、税理士事務所勉強会、当金庫取引先の若手経営者勉強会など外郭団体主催のセミナー等へ当金庫職員を派遣し、金融知識や経営ノウハウ、財務管理などの他、補助金や国・地公体の支援策を周知するなど、地域活性化と地域企業の活力向上に貢献する人材育成に取り組みます。若手経営者等の人材育成のための講師派遣1地域の面的な再生2地域活性化につながる多様なサービスの提供3 当金庫は地域金融機関として外部ネットワークの活用やビジネスマッチングの開催を通じて、個別資金の供給にとどまらず、地域全体の活性化に貢献していきます。また、各市町が策定する地方創生総合戦略への協力や地公体・商工会議所・商工会と連携し、異業種交流会、成長分野向けのセミナー等の企画・運営を通じて地域産業の育成を促進します。「地域情報の仲介・発信」「『産学官金労言』の連携強化」 当金庫は地域金融機関としての特性を活かし、金融知識の向上のため近隣の中学校・高等学校で金融知識教育・授業・職場体験を実施し、地域社会の基盤整備に貢献できる活動を目指しています。「地域活性化支援」 当金庫では「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客様からお借り入れや保証債務整理の相談を受けた際に、真摯に対応するための態勢を整備しております。 また、経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めております。12

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