勤労者財産形成年金貯蓄

商品概要

2019年6月24日現在

商品名
(愛称)
勤労者財産形成年金貯蓄
財形年金
販売対象 ご契約に際して55歳未満の個人で、1人1契約(預入は55歳以降であっても可能です)
(ただし、勤労者財産形成貯蓄制度を採用している事業主に雇用されている方に限ります。)
期間
  • 5年以上
  • 5年以上の期間にわたり最終預入日まで年1回以上預入し、据置期間(6ヵ月以上5年以内)の経過後、60歳以降に年金としてお受取になれます。
預入預入方法
  • 事業主による給与天引きにより、年1回以上お預入れください。
  • 年金元金計算日(年金支払日3ヵ月前の応答日)までに預入した明細が、預入日から特定日(年金元金計算日前1年毎の応答日)までの期間が2年超3年以内のものについて、当該特定日を満期日として各預入明細を取りまとめて新たな期日指定定期預金を自動的に作成します。年金元金計算日までの期間が1年未満の場合は、新たなスーパー定期預金を自動的に作成します。
預入金額 1,000円以上
預入単位 1,000円単位
払戻方法
  • 据置期間満了後60歳に達した日以降の日を年金受取開始日として指定し、定期に年金としてお支払いします。
  • 年金受取期間は、5年以上20年以内の期間となります。
利息適用金利
  • 固定金利
  • 預入毎に預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
  • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
利払方法 年金支払時(または取りまとめ継続時)に一括してお支払します。
計算方法 付利単位を1円として1年を365日とした日割計算で、1年毎の複利計算により算出します。
税金
  • 利息には20%(国税15%、地方税5%)が分離課税されます。
    • 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
  • マル財のお取扱いができます。
    (マル財をご申告、ご利用する場合は財形住宅との元本合計が550万円までの利息が非課税となります。)
手数料
付加できる特約事項
中途解約時のお取扱い
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボード(機器)当金庫のホームページをご覧いただくか、または窓口へお問い合わせください。
苦情処理措置
紛争解決措置
「当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要」をご覧ください。
その他参考となる事項
  • 契約の証を発行し、毎年2回定期に積立残高を通知します。
  • 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。(当金庫に同一名義で複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。)

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