勤労者財産形成住宅貯蓄

商品概要

2024年4月1日現在

商品名
（愛称）		 勤労者財産形成住宅貯蓄
財形住宅
販売対象 ご契約に際して55歳未満の個人で、1人1契約（預入は55歳以降であっても可能です）
（ただし、勤労者財産形成貯蓄制度を採用している事業主に雇用されている方に限ります。）
期間
  • 5年以上
  • 5年以上の期間にわたり最終預入日まで年1回以上預入し、住宅の取得資金としてお支払します。
預入預入方法
  • 事業主による給与天引きにより、年1回以上お預け入れください。
  • 初回預入日から1年毎の応当日を特定日とし、預入（継続）日からの期間が2年を超える明細を取りまとめ、期日指定定期預金として自動継続します。
預入金額 1,000円以上
預入単位 1,000円単位
払戻方法 預入した口数の全部又は一部を、住宅収得時にお支払します。
（住宅取得のためのお支払であることを証する書類が必要です。住宅取得以外でのお支払は課税扱いとなります。）
利息適用金利
  • 固定金利
  • 預入毎に預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
  • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
利払方法 払戻し時（または取りまとめ継続時）に一括してお支払します。
計算方法 付利単位を1円として1年を365日とした日割計算で、1年毎の複利計算により算出します。
税金
  • 利息には20％（国税15％、地方税5％）が分離課税されます。
    • ２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。
  • マル財のお取扱いができます。
    （マル財をご申告、ご利用する場合は財形年金との元本合計が550万円までの利息が非課税となります。）
手数料 －
付加できる特約事項 －
中途解約時のお取扱い
  • 満期日前に解約する場合は、別表の「3.期日指定定期預金」の利率を適用します。
  • 住宅取得資金以外での払戻しは、全額解約のお取扱いとなります。
    （マル財の場合は課税扱いとなります。）
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボード（機器）、当金庫のホームページをご覧いただくか、または窓口へお問い合わせください。
苦情処理措置
紛争解決措置		 「当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要」をご覧ください。
その他参考となる事項
  • 契約の証を発行し、毎年2回定期に積立残高を通知します。
  • 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に同一名義で複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。）

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