勤労者財産形成貯蓄

商品概要

2019年6月24日現在

商品名
(愛称)
勤労者財産形成貯蓄
一般財形
販売対象 個人
(ただし、勤労者財産形成貯蓄制度を採用している事業主に雇用されている方に限ります。)
期間
  • 3年以上
  • 1回の預入を1口とし、預入日の1年後の応答日を据置期間満了日、3年後の応答日を最長預入期限とする期日指定定期預金として預入します。最長預入期限にその元利金の合計金額を前回と同じ期日指定定期預金として自動的に継続します。
  • 据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を満期日に指定できます。この場合、1ヶ月前までにお申し出ください。
預入預入方法 事業主による給与天引きにより、年1回以上お預入れください。
預入金額 1,000円以上
預入単位 1,000円単位
払戻方法 預入後1年を経過した預入口数の全部又は一部を、満期日として指定した日にお支払いします。
利息適用金利
  • 固定金利
  • 預入毎に預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
  • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
利払方法 満期日以後に一括してお支払します。
計算方法 付利単位を1円として1年を365日とした日割計算で、1年毎の複利計算により算出します。
税金 利息には20%(国税15%、地方税5%)が分離課税されます。
  • 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追徴課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
手数料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、別表の「3.期日指定定期預金」の利率を適用します。
金利情報の入手方法 金利は当金庫のホームページをご覧いただくか、または窓口へお問い合わせください。
苦情処理措置
紛争解決措置
「当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要」をご覧ください。
その他参考となる事項
  • 契約の証を発行し、毎年2回定期に積立残高を通知します。
  • 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。(当金庫に同一名義で複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。)

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