「スピードローン」仮審査お申込み

申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ）は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

1. 業務の内容
   

   (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   (2)投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   (3)その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

2. 利用目的
   当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

   (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
   (2)法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   (3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   (4)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
   (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   (6)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   (8)申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   (9)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   (11)提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
   (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   (13)団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
   (14)保証会社が与信判断、与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
   (15)債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
   (16)その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
   なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません

   • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人（資金需要者）の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
   • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用･第三者提供いたしません。

1. 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
2. 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
3. 申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。

1. 申込人は、当金庫が、保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理等のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報、および金庫との取引内容（預金、債務の内容と残高等を含む）を提供することに同意いたします。
2. 申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理･回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理･回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。

1. 当金庫は、申込人が借入の申込みまたは契約（以下「本契約」という）に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
   ただし、第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
2. 当金庫は、申込人が第1条第2項第10号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

1. 申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等 の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。
2. 申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

（1）全国銀行個人信用情報センター

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	本契約期間中および本契約終了日（完済　していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失･盗難・貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

（2）（株）日本信用情報機構

登録情報		登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）		下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）		契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） ※債権譲渡の事実に係る情報		契約継続中および契約終了後5年以内 ※当該事実の発生日から1年以内
本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）		照会日から6ヵ月以内

3. 申込人は第5条第2項の個人情報がその正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
4. 第5条第1項から第3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
   なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。

（1）当金庫が加盟する個人信用情報機関

• 全国銀行個人信用情報センター
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  TEL　03-3214-5020　TEL　0120-540-558
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
  （主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
• （株）日本信用情報機構
  https://www.jicc.co.jp/
  TEL　0570-055-955
  〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
  （主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

（2）全国銀行個人信用情報センターおよび（株）日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

• （株）シー・アイ・シー
  https://www.cic.co.jp/
  TEL　0570-666-414
  〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
  （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

申込人は本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込、契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意いたします

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

（1）申込者（契約者含む。以下同じ）は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書に申込者が記載した申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含む）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項および申込書以外で申込者が保証会社に届出た事項
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報
④申込者が申告した申込者の資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
⑤申込者の来店、問い合わせ、保証会社との連絡時における申出等により保証会社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
⑥法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります）
⑧申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、保証会社が申込者に関する情報と判断したもの（申込者情報を用いた検索結果、調査経果等を含む）

（2）保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
ジェーピーエヌ債権回収（株）

（1）申込者は、第1条（1）に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第1条（1）①②③④⑤⑨の個人情報を利用することに同意します。

①保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
③保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社のホームページ
（https://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。

（2）申込者は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物は除きます。

(1)申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
(2)申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、お問い合わせ電話番号、登録情報および登録期間は下記のとおりです。

• （株）シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
  TEL　0570-666-414
  ホームページアドレス　https：//www.cic.co.jp/
  

  登録情報	氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、 利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
  登録期間	①本契約に係る申込をした事実は保証会社が（株）シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間 ②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年以内 ③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年以内

  • （株）シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
• （株）日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
  TEL　0570-055-955
  ホームページアドレス　https：//www.jicc.co.jp/
  

  登録情報	本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する 情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
  登録期間	①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が㈱日本信用情報機構に照会した日から6ヶ月を超えない期間 ②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間 ③契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内 ④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

（4）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

• 全国銀行個人信用情報センター
  〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  TEL　03-3214-5020　TEL　0120-540-558
  ホームページアドレス　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

(1)申込者は、保証会社および加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
（2）万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

保証会社は、申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で申込者が記載すべき事項）の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第2条（1）①②に同意しないことを理由に各取引のお申込をお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第2条（2）の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。
〒170-6073　東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60
株式会社クレディセゾン　信用保証部　オペレーションセンター　TEL　03-5992-3351

（1）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第1条（1）に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、保証会社が与信目的でする利用
②第3条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録
（2）各取引が終了した場合であっても、第1条（1）に基づき保証会社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
（3）第1項②は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。

申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地および保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

個人情報保護管理者
保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。